カジノ・ギャンブルというと、どのようなイメージがあるのでしょうか？カジノ解禁についての読売新聞社による世論調査によれば、「反対」が57％と半数を超えました。世界ではカジノが認可・合法化されている国が130以上あるというのに、日本は依然として慎重なようです。日本でのカジノ合法化に対する動きとしては、まず2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が結成されました。その後、2013年にはIR(総合型リゾート)推進法案が提出され、2014年にいったん廃案になっています。この法案は、2015年に自由民主党・維新の党・次世代によって再提出されました。IR推進法案、いわゆるカジノ解禁法案は、カジノやホテル、商業施設、劇場、アミューズメントパーク、国際会議場などを含む総合リゾートを推進することにより観光産業の強化とその経済効果を期待するというものです。2020年に迫る東京オリンピックには間に合うのかどうかは分かりませんが、2016年12月2日には強い批判の声もある中で可決されました。反対派の意見としては、治安悪化への懸念やギャンブル依存症への対策が不十分ということが挙げられ、刑法にまつわる議論がほとんどなされていないことも不安材料となっています。 とはいえその誘致先としては、北海道(小樽、釧路)、宮城(仙台)、千葉(幕張新都心、成田空港)、東京(お台場)、神奈川(横浜)、静岡(熱海)、大阪(舞洲、USJ、関西空港)、長崎(佐世保、ハウステンボス)、宮崎(フェニックスシーガイア)、沖縄(美ら海、ネオパークオキナワ)その他各地が挙げられており、期待の大きさも伺えます。この法案が成立すれば、カジノ・ギャンブルのみならずパチンコ店や公営競技などにも影響を与えることが予測されますので、大変注目の話題です。